こんにちは、スノウコンサルティングの古屋早雪です。
今回は「働き方改革」についてお話しします。

連日ニュースを賑わせている「働き方改革法案」問題ですが、もはや「働き方改革」という言葉を聞かない日はないのではないかというくらい、よく耳にします。

そもそも、「働き方改革」とは何なのでしょうか？
簡単に言うと、従業員（役員含む）の働き方を変えて従業員と会社の双方が幸せになれる仕組みを作っていこうという取り組みのことです。
では、なぜ今「働き方改革」なのでしょうか？

１つには、昨今の人材不足問題があります。
日本はバブル崩壊やリーマンショックの影響で、長らくデフレ不況・就職難という時期が続いていましたが、近年ではアベノミクスの影響で景気も回復基調にあります。
一方で、少子高齢化の波を受け、団塊の世代の定年退職、生産年齢人口（15～64歳の人口）の減少の影響で、企業の人手不足が深刻化しています。
特に、若い世代は大企業志向が強まり、中小企業では人材確保が困難になっています。
このような中で、人材確保のために「多様な人材の活用」「労働環境の改善」「生産性の向上」などをおこない人材不足の解消のみならず、業績向上・経営力強化につなげようというのが中小企業の「働き方改革」です。
このうち、直接的な人材確保につながる「多様な人材の活用」としては、シニア、女性、外国人の活用のほか、非正規社員の正社員化といった方法があります。
特にシニアは、元気なシニアや定年後も働きたいシニアの増加、企業では経験豊富なシニアの力を借りたいというニーズが高まっており、シニア活躍の場は広がりを見せています。

女性についても、子育てとの両立、育休からの復帰支援、女性にとって働きやすい職場環境の整備といった形で活躍が推進されています。
企業としては、こういった多様な人材の活用を検討するとともに、そういった人材を受け入れるための社内環境整備に力を入れる必要がありますが、多様な人材を活用することは、人材確保のみならず「ダイバーシティ」の面でも企業にとってメリットは大きいです。
（ダイバーシティについては、また別の回で触れたいと思います）

２つめは、長時間労働・過労死問題です。
2015年、電通で若い従業員が自殺をするという痛ましい事件がありました。その原因として長時間労働による過労があったと言われています。
このような出来事を受け、長時間労働の是正、労働環境の改善を企業に求める流れは強まっており、法令対応やCSR（前回コラムをご覧ください）の面でも対策が急務となっています。
また、長時間労働は生産性を低下させ、事故のリスクも高まります。
さらに、「健康経営(R)」という考え方も広まりつつあります。
（注：「健康経営」は「NPO法人健康経営研究会」の登録商標です）
「健康経営」とは、「健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」（「NPO法人健康経営研究会」ホームページより）であり、従来の福利厚生的な健康管理のみならず、生産性向上やモチベーション向上を通して経営向上につなげようという考え方です。
（健康経営については、また別の回で触れたいと思います）
こういった職場環境の改善により、定着率を向上させることにより、長い目で見れば経営力の強化につながります。

３つめは、生産性向上の問題があります。
中小企業の経営の上で、生産性とは主に「労働生産性」を意味し、投入労働力あたりの付加価値額を指します。
付加価値額とは、売上高から仕入れなど外部への支払額を差し引いたもので、ここから人件費を引いたものが会社の利益になります。（正確には少し異なりますが、ここでは省略します）
つまり、労働生産性の向上とは、人件費すなわち従業員のお給料や会社の利益の源泉となる付加価値高を、いかに少ない労働力（人数、あるいは時間）で生み出すか、ということです。
したがって、会社の利益や1人当たり人件費を高めるためには労働生産性の向上が欠かせません。

この労働生産性は、日本は先進国の中では低い方で、しかも中小企業は大企業よりも低く、サービス産業（卸・小売業含む）は製造業よりも低いので、中小企業、特にサービス産業の生産性向上が急務となっています。
その対策として、業務改善やIT活用もありますが、まさに「働き方改革」もその1つとなります。
働き方改革により、従業員の健康やモチベーションを高めることにより、仕事の効率が上がり労働時間は短くなり、仕事の質も挙がることが期待されます。（仕事の質は売上高に影響するので、労働生産性は上がります）
さらに、業務改善等の生産性向上策により、労働時間を減らし残業をなくすことも、前述の長時間労働・職場環境問題につながる部分です。
（IT活用等による生産性向上については、また別の回で触れたいと思います）

さて、このような「働き方改革」に関連して、（一社）埼玉県中小企業診断協会では埼玉県からの受託で、以下の事業を実施しています。

■シニアの活躍の場の拡大事業
「シニア活躍推進宣言」をして埼玉県の認定を受ければ、認定証・ステッカーがもらえ、県のホームページでの広報やアドバイザーによる改善支援が受けられるといったメリットがあります。
シニア活躍推進チラシ
シニア活躍推進ホームページ
問い合わせ先：シニア活躍事務局

■非正規・働き方推進専門家派遣業務
非正規社員の正社員化など、働き方改革を推進しようという企業は、中小企業診断士などの専門家派遣により支援を受けることができます。
非正規・働き方推進専門家派遣チラシ（本年度のチラシはまだできていないため、昨年度のものになります。内容にも変更がありますので、参考としてご覧ください）
非正規・働き方推進専門家ホームページ（本年度のホームページはまだできていないため、昨年度のものになります。内容にも変更がありますので、参考としてご覧ください）
問い合わせ先：非正規対策・働き方改革推進専門家派遣事務局

■女性活躍のための働き方見直し支援業務
子育て・介護等との両立支援、女性の職域拡大など女性活躍を推進しようという企業は、アドバイザー派遣により支援を受けることができます。
また、一定の条件を満たす企業は、奨励金を受けられる可能性もあります！
女性活躍推進アドバイザー事業チラシ
女性活躍のための働き方見直し支援事業チラシ
問い合わせ先：働き方見直し事務局

ご興味のある方は、（一社）埼玉県中小企業診断協会の各事務局までお問い合わせください。

古屋もアドバイザー・事務局として関わっておりますので、お気軽にお問い合わせください！