「想い」実現に向かって経営を続けていても、様々な要因で業績が厳しい時があると思います。
ここを乗り切れば、もう少し頑張れば・・・しかし、その途中で資金が底を尽きてしまったらどうでしょうか。
資産の処分や周りの人からの援助などで資金を調達できればよいですが、そうでない場合、従業員や仕入れ先にお金が払えなければ事業を続けていくことはできません。
そのような時、金融機関への支払いを猶予してもらうようお願いする方法があります。
もちろん、受けた融資は原則として約定通り返済する必要がありますが、金融機関としても会社が倒産して融資を回収できないよりは、会社が業績を回復して少しでも返済してもらった方がよいという場合もあります。
ただし、業績が厳しいから返済を待ってほしい、とお願いしても、聞き入れてもらえる可能性は低いです。
何故なら、業績の悪い会社を放っておけば、今よりも状況が悪くなると考えられるのが自然だからです。

そこで、「これからこのような取組をして、業績が回復する見込みであるから、それまで返済条件を変更してほしい」という計画、すなわち「経営改善計画」を作って提出することにより、応じてもらえる可能性があります。
また、業績が悪化している場合に、金融機関から「経営改善計画」を策定するよう求められる場合があります。
その計画に同意が得られるかどうかは、「合理的な計画であること」「実現可能性の高い計画であること」「その会社が支援に値するだけの地域・社会的価値があること」などを踏まえ、総合的に判断されます。

合理的で実現可能性の高いと判断される「経営改善計画」の策定のため、専門家である経営革新等支援機関（通称「認定支援機関」）の支援を受けることができる制度があります。
「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」というもので、認定支援機関の支援により経営改善計画を策定し、金融機関から支援の同意が得られれば、認定支援機関に対する報酬の最大3分の2の補助が受けられるというものです。（上限金額は会社の規模によって変わります）
報酬金額の3分の1は企業が負担しなければいけないのですが、専門家の力を借りながら現状の把握や今後の方針を明確にするとともに、金融機関の返済猶予等により資金が安定し倒産を免れることができれば、業績の回復と「想い」実現はぐっと近づきます。
また、業績が回復するまで、認定支援機関には最低3年間のモニタリングが求められています。
モニタリングというのは、経営改善計画通りに実績が推移しているかをチェックし、計画通りでない場合は対策案を出すというものです。
つまり、計画を立てて金融機関の同意を得たら終わり、ではなく、実際に業績回復に至る過程についても支援を受けられるということです！
（このモニタリングの費用についても、上限金額までは3分の2の補助が受けられます）

スノウコンサルティング代表の古屋も、認定支援機関となっていますが、前職の会計事務所でも経営改善計画の策定支援に携わっています。
その際、経営改善計画により金融機関の同意が得られ、業績がV字回復した企業もありましたが、中には計画策定途中で資金不足となり倒産してしまったケースもあります。
これは、私たちの力不足ということもありますが、もう少し早くご相談いただければ、倒産せずに済んだ可能性がかなり高かったと考えており、非常に残念な思いです。

まだまだ志半ばで、資金不足により事業が続けられなくなってしまうのは、とても悲しいことです。
経営者の皆さまは、業績悪化を自分の責任と捉え、資金が厳しくなってもなかなか相談できないという方が多いです。
しかし、「想い」実現のために経営を続けていれば、資金が厳しくなることは珍しいことではありません。
ですから、手遅れにならないうちに、是非早めのご相談をいただけるとうれしいです。
そして、「経営改善計画」で難所を乗り切り、モニタリングしながら一緒に「想い」実現を目指しましょう！