こんにちは、スノウコンサルティング代表の古屋早雪です。

今回は、「資金調達」についてです。

資金は、会社の経営にとって欠かせないものです。
お金を稼ぐことだけが事業をおこなう目的ではありませんが、多くの事業活動は資金がなければ続けていくことはできません。
仕入、人件費、家賃、備品購入など、事業運営のためにさまざまな支払いが必要になります。
その支払いのための資金調達には、どのような方法があるのでしょうか？

一つは、会社の資本金としての調達という手段があります。
創業時であれば、創業者や出資者が自らの財産から資金を拠出し、会社の資本金とします。
株式会社の場合、通常は出資割合に応じて株式を発行し、出資者は株主となります。
そして、会社の利益に応じて、株主は配当を得たり、株式を売却したりすることにより利益を得ます。

しかし、自己資金だけで必要な資金をまかなうのが難しいケースもありますので、そのような場合はこれから紹介するような調達手段が考えられます。

二つ目は、誰かから借り入れるという方法があります。
資本金と違い、株式の発行ではなく、元金と利息を返済することになります。
経営者自身または身内、知人などから借り入れる場合と、金融機関から借り入れる場合があります。
金融機関から借り入れる場合は、事業計画書を金融機関に提出し、融資を申し込むというというケースが多いです。
創業時には、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や「女性、若者／シニア起業家支援資金」などが利用できます。

三つめは、企業間信用による調達です。
これは、例えば商品を仕入れるときに買掛、例えば2か月後の月末にまとめて支払うといった契約で仕入れることにより、仕入れ代金を調達したのと同じ効果を得ることを指します。
また、商品を2か月後に納品することを約束した上で、先に代金を受け取るのも企業間信用による調達にあたります。
このような調達は、取引先との力関係や信頼関係によるとことが大きく、業態にもよりますが特に創業時は難しい場合が多いため、継続取引により信頼関係が出来た後に支払い条件を変更する、という方法もあります。

四つ目に、補助金による調達が考えられます。
創業補助金や小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金など、募集期間は限られていますが、採択され交付を受けることが出来れば返済する必要のない資金として利用できます。
ただし、採択されるためには補助金の主旨に合った事業を実施し、申請や報告といった様々な手続きをおこなう必要があります。

最後に、利益留保による調達です。
企業が得た利益は、株主への配当金などを除き会社自身の資金となります。
これは、借り入れや企業間信用とは違い、後で返済したり、役務を行う義務を負ったりすることのない、会社（経営者）が自由に使える資金です。
この留保資金を元手に、次の事業をおこない、さらなる利益を得る、というサイクルが最も望ましい企業の資金循環と言えます。

資金は企業の「血液」に例えられ、正常な事業運営のためには「血液」である資金が潤滑に回ることが必要不可欠です。
最も望ましいのは利益留保による資金調達で、自ら資金を循環させることですが、事業拡大時や一時的な業績悪化時など、資金が不足する場合は、他の資金調達手段も考えなければなりません。
それに、資本金や利益留保だけで実施する経営は安全性は高いですが、資金不足でビジネスチャンスを失うということもありますので、常に他の資金調達手段も念頭に入れておくことが望ましいです。

潤滑な資金循環で、一緒に「想い」の実現を目指しましょう！